高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査の貸与方法詳細

貸与可能データ	調査年度	2005年度
貸与可能データ	データの内容	地方自治体（1,788自治体）全都道府県・政令指定都市・特別区・市区町村の人事担当課（回収率：72.5％（1,296自治体））企業（2,570企業）全国514商工会議所に依頼し、域内5企業の人事担当課（回収率38.3%（986企業））
貸与方針等		公教育データ・プラットフォーム「貸与可能データ」の貸与に係るガイドライン
申出書等		申出書(様式第1号) 誓約書(様式第2号) 所属等変更届出書(様式第3号) 記載事項変更申出書(様式第4号)
貸与担当部署		国立教育政策研究所教育データサイエンスセンターデータ貸与担当電話番号：03-6733-6925 (平日(行政機関の休日を除く) 9:30-18:00) メールアドレス：edsc▲nier.go.jp (▲を@に変換してお問い合わせください)
備考		本データの貸与を希望する場合は、申出の前に事前相談を行ってください。